個人情報保護宣言

当組合では、個人情報保護および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下、法令等という）を遵守して以下の考えに基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合の窓口に備え付けること並びにホームページにて公表します。

１．個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で定められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

２．個人情報の適正な取得について

当組合では、上記１.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、別紙の個人データの取得元に記載された情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。
なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

３．個人データの第三者提供

当組合は、上記１.の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

(1): 法令等に基づき必要と判断される場合

(2): 公共の利益のために必要であると考えられる場合

なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合までご連絡ください。

４．個人データ等の委託

当組合は、上記１.の利用目的の範囲内で、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。委託内容は別紙に表示しておりますが、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

５．個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等に定めておりますが、主な内容は以下の通りです。

(1): 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記７．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。

(2): 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

(3): 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に必要に応じ研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(4): 個人データを取扱う区域において、職員の持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講ずるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(5): アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱うシステムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

６．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

(1): 開示のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

(2): 訂正等のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

(3): 利用停止等のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。

(4): ダイレクトメール等の中止

当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
なお、（１）、（２）、（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせて頂きます。ご請求手続きの詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合対応窓口までお申し出ください。　

７．ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んでまいりますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申し出ください。

応対窓口	総務担当
フリーダイヤル	０１２０-１４４-４９３
ＦＡＸ	０５４-２４７-３３５０
Ｅメール	ishin-bk@po2.across.or.jp

個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的

業務の内容

1.: 預金および定期積金の受入

2.: 資金の貸付けおよび手形の割引

3.: 内国為替取引

4.: 上記１～３の業務に付随する次に掲げる業務およびその他の業務

(1): 債務の保証又は手形の引受

(2): 次に掲げる者の業務の代理
独立行政法人福祉医療機構

(3): 両替

利用目的（個人番号を含む場合を除く）

1.: 法令により認められた業務のため

(1): 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務

(2): その他当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

2.: 当組合が提供する各種サービス（以下、サービス）の申込受付のため

3.: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認等およびサービスの利用資格の確認のため

4.: 預金取引、融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため

5.: 融資申込および継続的な利用等の判断のため

6.: 与信事業に際して当組の保証委託先が加盟・提携する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

7.: 顧客との契約および法律に基づく権利の行使や義務の履行のため

8.: ダイレクトメールの発送等サービスに関する各種提案のため

9.: 各種取引の解約および取引解約後の事後管理のため

10.: 組合員資格の確認および管理のため

11.: お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること

12.: その他顧客との取引の適切かつ円滑な履行のため

個人番号に係わる利用目的

1.: 顧客等（当組合の個人の顧客および組合員をいう。）に係る事務のため

(1): 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務

(2): 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務

(3): 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務

(4): 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

(5): 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における
資力調査等に関する事務

(6): 預貯金口座付番に関する事務

2.: 役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者および扶養家族をいう。）に係る事務のため

(1): 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

(2): 健康保険・厚生年金保険届出事務

(3): 雇用保険届出事務

(4): 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

(5): 国民年金の第３号被保険者の届出事務

3.: 顧客等および役職員等以外の個人に係る事務のため

(1): 報酬・料金等の支払調書作成事務

(2): 不動産の使用料等の支払調書作成事務

(3): 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

機微情報に関わる利用目的

機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条を言う）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

第三者提供

下記融資にあたっては保証機関・保証会社の保証を受けるため、あるいは団体信用生命保険の付保を受けるために必要な個人情報を第三者へ提供いたします。

1.: 静岡県信用保証協会保証付き融資
静岡県信用保証協会および同協会が相当と認めた場合の公的機関（詳細につきましては契約締結の際借入者へご説明いたします）

2.: モーターローン
静銀ＤＣカード㈱および同社が加盟する個人信用情報機関（詳細につきましては契約締結の際借入者へご説明いたします）

3.: ドクターフリーローン、ドクター教育ローン
全国しんくみ保証㈱およびオリエントコーポレーション㈱、さらに両社が加盟する個人信用情報機関（詳細につきましては契約締結の際借入者へご説明いたします）

4.: ドクターサポートローン
全国しんくみ保証㈱およびオリエントコーポレーション㈱、さらに両社が加盟する個人信用情報機関（詳細につきましては契約締結の際借入者へご説明いたします）

5.: 信用組合団体信用生命保険付き融資
全国信用協同組合連合会および本保険の引受先である富国生命保険相互会社

個人データの取得元

当組合で保有する個人データの取得元については以下のとおりです。

1.: 組合員であるご本人、医療法人社団、社会福祉法人、ご家族からの届け出によるもの

2.: 一般社団法人静岡県医師会から配布される「会員名簿」「会員消息」によるもの

3.: 医師信用組合の定期会合の開催に伴う名簿などの関連資料によるもの

4.: 保険料等収納事務取り扱い契約に基づき、一般社団法人静岡県医師会・静岡県医師協同組合および静岡県医師国民健康保険組合が作成し、届け出たもの

個人データの安全管理に係る基本方針

当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、かつ「個人情報保護規程」の実行性を確保するため、個人データの安全管理に関する基本方針を定め、ここに公表します。

1.: 関係法令等遵守の宣言

当組合では、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令を遵守するとともに、お客様の情報を厳格に管理しその正確性・機密保持に努めます。

2.: 安全管理に関する宣言

当組合では、取り扱う個人データの漏洩・滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

3.: 基本方針の継続的改善宣言

当組合では、本件個人データ安全管理に関する基本方針につきまして、その精神を踏まえ内容を適宜見直し改善してまいります。

4.: 安全管理措置に関する質問相談窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んでまいりますので、個人情報の取り扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申し出ください。

応対窓口	総務担当
フリーダイヤル	０１２０-１４４-４９３
ＦＡＸ	０５４-２４７-３３５０
Ｅメール	ishin-bk@po2.across.or.jp